親のスマホに「ウイルス感染」と表示されたら｜押さずに確認する偽警告への対応

2026年11月4日

親から「スマホにウイルス感染と出た」と連絡が来たら、まずは表示されたボタンを押さず、画面内の番号にも電話しないよう伝えましょう。突然の表示だけで感染の有無は判断できません。慌てて修復を始めるより、何を見て、どこまで操作したかを分けて確認します。

この記事は、ネット閲覧中の不審な警告への対応を、公式情報をもとに整理したものです。画面名や配置は機種・OS・ブラウザの版で異なります。本記事に商品購入用の広告リンクはありません。

まず追加の操作を止める

不審な画面から「修復」「スキャン」「ダウンロード」「無料体験」へ進まないでください。パスワード・認証コード・カード情報を入力せず、画面共有や遠隔操作も許可しません。相手と電話中なら、その指示に従うのをやめて通話を終えます。

すでに画面共有や遠隔操作を許可した場合は、記録より接続を切ることを優先します。機内モードにし、Wi-Fiもオフになっているか確認して通信を止めます。通話も切れるため、別の電話などから相談してください。その端末で銀行アプリを開いたり、パスワード変更を続けたりしないでください。参考：国民生活センター資料の遠隔操作に関する注意点（PDF・6ページ）。

カード情報を伝えた、支払った場合は、下の「情報を入力した・支払った場合」へ進み、連絡を急ぎます。家族が訪問できる日まで待つ必要はありません。

本物の保護警告まで無視しない

偽警告には、不安をあおってアプリや有料契約へ誘導する手口があります。IPAは、偽の表示から公式ストアのアプリへ移動させる例も紹介しています。ストアが開いたことは、最初の警告が本物だった証拠にはなりません。参考：IPAのスマートフォン偽警告への注意喚起。

一方、Chromeなどのブラウザや、普段使っているセキュリティアプリには正規の警告もあります。Chromeが危険なサイトへのアクセスを止めたときは、その先へ進まないでください。「警告を出なくすればよい」と、セーフブラウジングなどの保護機能を無効にしないことが大切です。参考：Googleの安全でないサイトの警告について。

家族は「どのアプリを開いていた？」「何と書いてある？」「電話や入力はもうした？」を一つずつ聞きます。会社のロゴや画面の色だけで真偽を決めず、分からない表示は操作を止めて公式窓口へ確認しましょう。

表示を見ただけなら、ブラウザの操作で離れる

ウェブページ内の偽警告は、そのページのタブを閉じます。タブとは、ブラウザで開いているページの単位です。警告の中にある「閉じる」「キャンセル」も別の画面への誘導になり得るため、ページ上のボタンを探して押し続けないでください。

AndroidのChrome：ブラウザのタブ切り替えから開いているタブの一覧を出し、該当するタブの閉じるボタンで閉じます。Googleのタブを閉じる案内で確認できます。
iPhoneのSafari：ブラウザのタブボタンから一覧を開き、該当するタブを閉じます。ボタンの位置が違う場合は、Appleのタブを開く・閉じる案内で使用中のiOSを選んで確認します。

ブラウザ側の操作とページ内の表示を区別できなければ、無理に触らず、ホーム画面へ戻って家族や公式窓口に相談します。ホームに戻るだけではタブは残るため、開き直すと再表示される場合があります。

繰り返し届く表示は、サイトからの通知である場合もあります。通知を押して調べず、どのアプリから届いているかを確認して相談します。Googleはサイト通知の停止方法も案内しています。原因が不明なまま履歴を全部消したり、スマホを初期化したりする必要はありません。

すでに操作した場合は、内容ごとに確認する

アプリを入れた場合

アプリ名と入れた時刻を控え、さらに別のアプリを入れたり、権限を追加で許可したりしません。偽警告から入れた不要なアプリは削除の対象ですが、どれか分からなければメーカーやIPAに相談してください。手当たり次第の削除は避けます。削除したことだけで、課金や情報流出も解決したとは判断できません。

無料体験や継続課金を登録した可能性がある場合

アプリの削除と契約の解約は別です。iPhoneでは「設定」→自分の名前→「サブスクリプション」、Google Playで契約したものはGoogle Playの定期購入で、対象と更新日を確認します。不要な契約は本人と確認して公式手順で解約し、終了日などの表示を残します。参考：Appleの解約案内、Google Playの解約案内。

見つからないときは、契約したアカウントや領収書の請求元を確認します。一覧にないだけで契約なしとは決めません。解約と返金の扱いも別なので、返金を希望する場合は請求元の公式窓口へ相談してください。

情報を入力した・支払った場合

パスワードや認証コードを入力した場合は、そのサービスの公式のアカウント保護手順へ進みます。共有・遠隔操作を受けていない端末を使い、パスワード変更や不審なログインの確認を行います。参考：Appleの詐欺への対処、Googleの不正使用されたアカウントの保護。家族にもパスワードやコードそのものを送らないでください。

カード情報を渡した場合はカード会社へ、支払った場合は利用した決済会社や金融機関へ、早めに事情を伝えて対応を相談します。連絡先は警告画面ではなく、手元のカードや公式アプリなどから確かめます。明細、領収書、電子マネーのカードなどは処分せず、被害が疑われるときは警察にも相談してください。参考：警察庁のサポート詐欺対策。支払い停止や返金が必ずできるとは限りません。