見守りサービスや緊急通報装置は、実は多くの自治体が独自の補助・給付制度を用意しています。ただし全国一律の制度ではなく、市区町村ごとに名称も条件も異なるため、「自分の実家の自治体ではどうなのか」を自分で調べる必要があります。この記事では、3分でできる調べ方のテンプレートと申請の流れ、そして実際に一つの自治体の公式サイトを調べてみた結果を紹介します。
※制度の詳細（対象要件・自己負担額・予算枠など）は自治体ごとに異なり、年度によって変更される場合があります。必ず最新情報をお住まいの自治体の公式サイト・窓口でご確認ください。
補助金制度の探し方（検索テンプレート付き）
全国の自治体の制度を一覧化してお伝えできれば理想的ですが、市区町村ごとに制度の有無・名称・条件が異なるうえ、年度によって内容が変わるため、一覧を作っても情報がすぐに古くなってしまいます。そこで本記事では、全国一覧ではなく「自分で調べる型」を紹介します。
検索テンプレート
実家がある市区町村名に、次のキーワードを組み合わせて検索してみてください。
- 「（市区町村名） 緊急通報装置」
- 「（市区町村名） 高齢者 見守り 助成」
- 「（市区町村名） ひとり暮らし高齢者 緊急通報」
- 「（市区町村名） 高齢者福祉サービス 一覧」
検索結果は、自治体の公式サイト（ドメインに go.jp や lg.jp が含まれるページ）を優先的に確認しましょう。民間の比較サイトやまとめサイトの情報は、内容が古くなっている場合があるため、最終的には必ず公式サイトか窓口で確認するのが安全です。
確認しておきたい4つの項目
制度のページを見つけたら、次の4項目を確認しておくと、申請すべきかどうかを判断しやすくなります。
- 対象者の条件：年齢（おおむね65歳以上等）、世帯構成（一人暮らし・高齢者のみの世帯等）、所得要件（市民税非課税等）
- 自己負担額：無料の場合と、月額の一部負担が必要な場合があります
- 担当課：高齢者支援課・福祉課・地域包括支援センターなど、自治体によって窓口名が異なります
- 申込方法：電話での事前相談が必要か、窓口への来訪が必須か、訪問調査があるか
法人向けのセキュリティ導入でも、いきなり機器を選ぶのではなく、まず「使える制度・既存のインフラは何か」を確認するのが基本です。見守り体制を考えるときも同じで、民間サービスを検討する前に、まず自治体の制度で対応できる部分がないかを確認しておくと、無駄な出費を避けやすくなります。
申請の流れ
自治体によって細部は異なりますが、一般的な流れは次のようになっています。
- 公式サイトで制度を確認する：上記のテンプレートで検索し、対象者・自己負担額の目安をつかむ
- 担当課へ電話で相談する：実家の状況（一人暮らしかどうか、持病の有無など）を伝え、対象になりそうか確認する
- 訪問調査（自治体による）：自治体の職員が実際に自宅を訪問し、生活状況を確認する場合があります。申請書をその場で記入できることもあります
- 申請書を提出する：必要書類（本人確認書類・所得証明等）を添えて提出します
- 審査・利用開始：審査を経て、機器の貸与・設置や利用開始の案内があります
「まず電話で相談する」というステップが多くの自治体で共通しています。制度の詳細ページだけでは分からない部分（現在の予算枠、優先順位の判断など）は、電話で直接聞くのが確実です。
実際に自治体の公式サイトで調べてみた結果
検索テンプレートの実例として、当サイト運営者が住む福岡県宗像市の公式サイトを、実際に調べてみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 緊急通報システム（緊急通報装置設置事業） |
| 対象者 | 生計中心者が前年度市民税非課税で、おおむね65歳以上の一人暮らし、または高齢者のみの世帯のうち、緊急に対応する必要性が高い疾病を有する等の方 |
| 担当課 | 宗像市役所 高齢者支援課 |
| 問い合わせ先 | 0940-36-9288（開庁日の午前8時30分〜午後5時） |
| 申込方法 | 訪問調査を実施。申請書は訪問調査時に記入できる場合がある |
出典：宗像市公式サイト「緊急時の連絡手段を確保したいとき」（2026年9月確認）
※自己負担額や現在の予算状況など、公式サイトに明記されていない詳細は、担当課への電話確認が必要です。本記事は公式サイトに掲載されている情報の範囲で作成しており、電話での聞き取り確認までは行っていません。より詳しい条件を知りたい場合は、上記の問い合わせ先に直接ご確認ください。
この宗像市の例のように、多くの自治体が「緊急通報装置」という名称で、一人暮らしの高齢者向けに何らかの制度を用意しています。ただし対象者の条件（所得・年齢・世帯構成・疾病の有無など）は自治体ごとに細かく異なるため、この記事の検索テンプレートを使って、実家の自治体の制度を確認してみてください。
自治体の補助制度は、対象者が限定されている場合が多く、すべての家庭が利用できるとは限りません。制度の対象外だった場合や、見守りカメラ・スマートウォッチなど、より柔軟な見守り方法を検討したい場合は、上記の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 自治体の制度と民間の見守りサービスは併用できますか？
多くの場合、自治体の緊急通報システムと、見守りカメラやスマートウォッチなど民間の見守りサービスは、別のサービスとして併用できます。ただし自治体によっては「他の緊急通報サービスを利用していないこと」を条件にしている場合もあるため、申込時に担当課へ確認しておくと安心です。
Q. 申請するのは本人（親）ですか、それとも子ども（家族）ですか？
基本的には本人（利用対象者）による申請が原則ですが、実際の相談・手続きを家族が代行して進める自治体も多くあります。まずは担当課に電話で「離れて暮らす家族だが、代わりに相談できるか」を確認してみましょう。
Q. 実家と自分の住民票の自治体が違う場合はどうすればいいですか？
制度は「サービスを利用する本人（親）が住民登録している自治体」の制度が対象になります。子ども自身が住んでいる自治体ではなく、実家がある自治体の制度を確認してください。
Q. 対象条件に合わなかった場合はどうすればいいですか？
所得要件や世帯構成の条件に合わず対象外だった場合は、民間の見守りサービスや見守りカメラ、スマートウォッチ型の見守りなど、他の方法と組み合わせて検討することになります。費用面で比較したい場合は、下記の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
見守り・緊急通報に関する自治体の補助制度は、全国一律ではなく市区町村ごとに条件が異なります。「（市区町村名）＋緊急通報装置／見守り助成」で検索し、公式サイトで対象者・自己負担額・担当課を確認したうえで、電話で相談するのが確実な進め方です。
宗像市の例では、市民税非課税で65歳以上の一人暮らし等を対象に、緊急通報システムの制度が用意されていました。まずはお住まいの自治体の制度を確認し、対象にならない場合は民間の見守りサービスと組み合わせて検討してみてください。
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